坂戸市議会 2016-06-16 06月16日－一般質問－05号
これまで保育所待機児童解消に向けた取り組みといたしましては、坂戸市次世代育成支援行動計画後期計画に基づき、平成22年度に２園、平成23年度に１園、民間保育所が開園されたことにより、平成23年度以降の待機児童は解消されておりました。
これまで保育所待機児童解消に向けた取り組みといたしましては、坂戸市次世代育成支援行動計画後期計画に基づき、平成22年度に２園、平成23年度に１園、民間保育所が開園されたことにより、平成23年度以降の待機児童は解消されておりました。
当町におきましては、杉戸町次世代育成支援行動計画後期計画、平成22年から26年の計画でございますが、この計画の中で子育て支援センターの整備については平成26年度までに３カ所の拠点事業を実施すると計画に位置づけたところでございます。
このことによりまして、中学校区１か所程度という地域子育て支援拠点の設置や、平成26年度末終了しました白岡市次世代育成支援行動計画後期計画の地域子育て支援拠点４か所という数値目標が達成され、今年度からはさらに充実した体制となってございます。 以上、答弁とさせていただきます。 ○藤井栄一郎議長 ２番、渡辺聡一郎議員。 ◆２番（渡辺聡一郎議員） ご答弁ありがとうございます。
また、核家族化の進行や就労環境の変化など、子供と家庭を取り巻く環境が大きく変化する中、本市では働きながら子育てをする家庭にとりまして、保育施設は最も基本となる支援サービスであるとの観点に立ち、次世代育成支援対策推進法に基づき、平成17年度から21年度の５年間を計画期間とする坂戸市次世代育成支援行動計画前期計画及び平成22年度から本年度までの５年間を期間とする坂戸市次世代育成支援行動計画後期計画を策定
市では、子ども・子育て支援法第61条の規定に基づき、教育、保育及び地域子ども・子育て支援事業の提供体制の確保等の実施に関する計画に、計画期間が平成26年度をもって満了となる「白岡市次世代育成支援行動計画（後期計画）」のこれまでの取り組みを引き継いだ内容を加えた白岡市子ども・子育て支援事業計画を、平成27年度から平成31年度までの５年間を計画期間として策定いたしました。
土曜日の保育については、日高市次世代育成支援行動計画後期計画の中では、子育てと仕事の両立の推進のみんなの声として、保育時間の拡大と土曜日の保育を求めるという声が上げられています。
本市におきましても、こうした少子化に対応するため、平成22年度から平成26年度の５年間を計画期間とする次世代育成支援行動計画後期計画を策定し、252にわたるさまざまな施策の取り組みを行っているところでございます。しかし、少子化対策の効果は一朝一夕にあらわれるものではなく、長期的な視点で捉える必要がございます。
一方、本町の子育て支援事業については、吉見町次世代育成支援行動計画後期計画に基づき、よしみけやき保育所での多様な保育サービスの提供、子育て支援センター事業及びファミリーサポートセンター事業を実施するなど支援の充実に努めております。
このような中、本市では平成22年度から平成26年度までの５年間を計画期間とした久喜市次世代育成支援行動計画後期計画に基づき、子育て支援の推進と児童福祉の向上を図っているところでございまして、平成26年３月31日現在庁内25の関係課が計194の事業を実施しているところでございます。
市では、白岡市次世代育成支援行動計画・後期計画の計画期間が平成26年度をもって満了となること、また、子ども・子育て支援法第61条の規定により、市町村は教育、保育及び地域子ども・子育て支援事業の提供体制の確保等の実施に関する計画を定めるものとなっていることから、計画を策定するに当たり、その基礎資料として保護者の就労状況やお子様の教育・保育事業の利用状況、小学校就学後の放課後の過ごし方の意向等を把握するために
次に、(3)でございますが、休日保育につきましては、川口市次世代育成支援行動計画・後期計画策定におけるニーズ調査におきまして、日曜・祝日に関する希望が低い状況でございました。子ども・子育て支援事業計画策定にかかわるニーズ調査には、休日保育に関する調査項目もございますので、今後につきましては、その結果を踏まえ検討して参りたいと存じます。 以上でございます。
子育て支援については、越谷市次世代育成支援行動計画・後期計画に基づき、引き続き子育て支援事業の着実な推進をはかってまいります。また、平成27年度から子ども・子育て支援新制度への移行が予定されておりますが、本市におきましても、地域の保育需要をはじめとした子育て支援サービスのニーズを把握し、子ども・子育て支援事業計画の策定を進めてまいります。
こども育成審議会につきましては、今年度３回開催をさせていただいておりまして、１回目、２回目は桶川市次世代育成支援行動計画後期計画の進捗状況についてと、それともう一点、子ども・子育て支援新制度の事業計画に伴うニーズ調査の調査票の内容についてご審議をいただき、ご意見等を頂戴したところでございます。
児童福祉総務費では、家庭児童相談員に係る経費のほか、朝霞市次世代育成支援行動計画後期計画に位置づけられた各種施策の推進状況、推進体制の検討及び評価など、計画の進行管理を行ってまいります。 放課後児童クラブ費では、入室児童数が増加している浜崎放課後児童クラブ保育室の増築に要する経費のほか、放課後児童クラブの運営及び維持管理に係る経費を計上しております。
次に、(5)でございますが、休日保育につきましては、川口市次世代育成支援行動計画・後期計画策定におけるニーズ調査において、日曜・祝日に関する希望が低い状況でございました。今後につきましては、子ども・子育て支援新制度に関するニーズ調査の結果を踏まえ、検討して参りたいと存じます。 以上でございます。 ◆１５番（近藤智明議員） それでは、再質問をいたします。
今まで本市では、鴻巣市次世代育成支援行動計画後期計画に基づき、障がい児学童保育室の整備としての位置づけでありましたが、こどもデイサービスセンター設置により、学齢期の障がい児を放課後や夏休みなど長期の休暇中に施設に通わせることで、生活能力の向上に必要な訓練や社会との交流の促進、居場所の確保を図ることができるようになります。
保護者の勤務の都合や疾病、事故、出産等の理由により、家庭において保育できない病気または病気回復期のお子さんをかかりつけの医師が「保育室の利用が可能」と判断した場合、実施機関で看護師や保育士が一時的に保育する病後児保育についてですが、川島町次世代育成支援行動計画後期計画において、病児・病後児保育の状況については、ニーズ調査によると、子どもが病気やけがで通常保育が利用できないことがあった人は27.5％あったとなっております
次に、同じくイでございますが、病児・病後児保育は、本市次世代育成支援行動計画・後期計画におきまして、１施設、定員３名の現状を踏まえて、平成２６年度までに２施設、定員６名とする数値目標を定めております。 今後は、子ども・子育て支援事業計画の策定にかかわるニーズ調査におきまして、病児・病後児保育事業も調査に含まれておりますので、その需要の把握に努めて参りたいと存じます。
保育園を含めまして子育て支援施設につきましては、平成22年３月に策定いたしました、坂戸市次世代育成支援行動計画（後期計画）に基づきまして施策を推進しているところでございます。
解決を図るよう国に働きかける意見書の提出を求める請願 ５．報告事項 ◎特別養護老人ホームにおける傷害容疑について（高齢者支援課） ◎障害者宅家具転倒防止促進事業の対象範囲の見直しについて（障がい者支援課） ◎障害者就労支援施設の指定取消に伴う対応について（障がい者支援課） ◎専決処分事項について（障がい者支援課） ◎春日部市障害者計画について（障がい者支援課） ◎春日部市次世代育成支援行動計画（後期計画